Q. 国民負担率46.2%って、何に対しての数字？【2025年】
A. 「日本全体が稼いだ所得の合計（国民所得・約430兆円）」に対しての数字。GDPの663兆円ではなく、それより小さい分母を使っているため、比率は高めに出る。
分母は「日本全体が稼いだ所得の合計」
個人の給与だけではなく、法人の利益・財産所得（利子・配当）なども含めた、日本全体として稼いだ所得の合計が分母だ。これを「国民所得（NI）」と呼ぶ。
国民所得（約430兆円）の内訳イメージ
なぜGDP（663兆円）ではないのか
GDPには「稼いだ所得」とは言えない要素が含まれている。それを除いたのが国民所得だ。
固定資本減耗は「新たに生み出した価値」ではなく、消耗した分の補填。間接税は消費者が払うが所得にはならない。これらを除くと、純粋に「稼いだ所得」が残る。
46.2%の内訳
（税負担＋社会保険料）÷ 国民所得
46.2%
内訳
社会保険料には個人負担分だけでなく会社負担分（約半分）も含まれているため、給与明細で見える天引き額より実際の負担は大きい。
「潜在的国民負担率」という数字もある
財政赤字（国債発行）は「今は払っていないが将来世代が払う負担」と見なし、国民負担率に加えたのが潜在的国民負担率（約56%）。現役世代が感じる体感とのギャップを説明する概念。